Basis Technologyの日本語住所データ解析システム”JPOST”ニューシティコーポレーションが不動産情報分析システムに採用

—不動産投資情報分析のグローバル対応を強化—

Basis Technology (ベイシス・テクノロジー、本社：米国マサチューセッツ州、CEO：Carl Hoffman、URL: www.basistech.com、日本法人：東京都千代田区）は本日、不動産マーチャントバンキング業務（不動産投資ビジネスおよびインベストメント・マネジメント）を国内外で展開している、株式会社ニューシティコーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：原史郎、URL: www.newcitycorp.com、以下ニューシティコーポレーション）が、不動産投資情報の分析システムの効率化およびグローバル対応のため、Basis Technology の Rosette® 日本語住所データ解析システム（以下JPOST）を採用したことを発表しました。

JPOSTは、日本の住所データを効率的にコンピュータ処理するため、住所構成要素ごと（都道府県、市町村、区、地区(町)、丁目、番地等）に分割（分かち書き）し、また住所データの正規化（全角・半角文字の統一、漢数字・アラビア数字の統一等）、住所表記のふりがな付与（カタカナ・ローマ字）、郵便番号による住所の特定などをおこないます。

ニューシティコーポレーションでは、専門家によるレポート、取引事例、住所データ、位置情報などを一括管理し、アナリストが投資情報を分析・検討するために不動産投資情報の分析システムを使用しています。これまで日本の住所表記は複雑で統一性がないため、同分析システム運用時の住所データ処理が課題となっていました。今回JPOSTの導入により、分析精度の向上とあわせ、自動ローマ字表記付与により、情報の英語化への効率も高めています。ニューシティコーポレーションでは、日本語住所データ解析システムの利用により、不動産投資情報を内部分析のみならず、今後は外部発信資料にも活用してゆきます。

Basis TechnologyのCEOカール・ホフマンは次のように述べています。｢不動産情報分析システムの要となる日本の住所データ処理において弊社のRosette®日本語住所データ解析システムをご利用いただけることは大変喜ばしいことです。また、ニューシティコーポレーションのようにグローバルな事業展開を進める企業にとって、JPOSTによる日本住所のローマ字(アルファベット)変換機能は大変有益な機能であると考えています。弊社は、自然言語処理、テキスト情報処理で培ってきたこれまでの経験を活かし、今後もさらなる市場の期待に応える製品を提供してまいります。｣

Basis Technology について

Basis Technology は、最先端の自然言語処理技術を用いて、諸言語のテキスト情報を迅速かつ適切に処理するためのソリューションを提供します。弊社の言語処理技術（Unicode対応、言語・文字コード判別、形態素解析(各種言語対応)、正規化、文字変換、固有表現抽出）は、主要なソフトウェアベンダー、コンテンツ・プロバイダ、多国籍企業などで数多く採用されています。

ニューシティグループについて

ニューシティグループは、開発、サービス、およびIT 技術を統合したネットワークを基盤とする不動産マーチャントバンキング業務（不動産投資ビジネスおよびインベストメント・マネジメント）を展開する企業グループです。革新的な不動産金融商品の開発とコスト競争力のある多岐にわたるサービスを包括的に提供することにより、お客様や投資家の皆様の利益の最大化を目指しています。東京本社（ニューシティコーポレーション）と大阪、ホノルル、サンフランシスコ、ソウル、上海、シンガポール、シドニーの海外拠点ネットワーク、および豊富な経験と実績を有するチームが環太平洋全域の資金の架け橋となって、最適な投資商品と投資機会を提供しています。